外国人を本格受け入れへ

農作物も外国人次第か、というブログを書いた次の日に、日本経済新聞が一面トップで外国人労働者向けの新たな在留資格を政府が作ると言う記事を載せました。現在、最長5年間である技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間就労出来る資格を与えるというものです。対象は農業や介護などで、試験に合格すれば、家族を呼び寄せたり、より長く日本で働いたり資格に移行出来るというのです。政府は単純労働者の受け入れを原則認めていません。この原則を修正して、技能実習制度によつて実質的に受け入れを認め、さらに拡大を図ることになります。人手不足に悩む農業や介護の分野では有難い方向ですが、言葉の問題など超えなければならない壁はあります。農作物作りのベテランが外国からやって来て、日本の農家と競争したりする時代が来るのでしようか。農地の所有とか利用のあり方について規制緩和が求められることになるかもしれません。